紹介された中国人女性と結婚したのに、来日できずに離婚したのは契約違反だとして、柏崎市の50代男性が新潟市の結婚相談業者を相手取り、約497万円の損害賠償を求める訴訟を16日までに、新潟地裁に起こした。

　訴状によると、男性は2004年１月、自宅に勧誘に訪れた同社と、結婚希望の女性を紹介してもらう契約を結び、05年に中国在住の30代女性を紹介され、中国で見合いをして結婚。しかし、在留資格を得た女性が中国の日本領事館でうまく説明できなかったために来日できず、07年に離婚した。

　この間、男性は結婚費用や女性の生活費名目など約500万円を同社に支払っており、男性は「共同生活を送る意思や能力がない女性を紹介した。（一定期間内に解約ができる）クーリングオフにも応じない」と主張している。

　業者側は「弁護士と対応を検討している」と話している。


新潟日報2008年1月16日

慶尚北道女性政策開発院が２日発表した「慶尚北道における外国人配偶者の家族の実態」資料によると、同道の農林水産業に従事する男性が昨年１年間に結婚した1285人のうち、50．２％にあたる645人が外国人と結婚した。国際結婚率は、04年31．７％、05年43．６％と年々増加。

去る５月２１日から２３日まで仁川広域市女性福祉館主催の「開館２０周年記念『福祉館物語』」と題されたイベントが開催された。会場では、昨年１０月から開講されている結婚移民者家族支援センター韓国語教育に参加している結婚移民者の女性たちが念入りに各出身国の食べ物の試食を準備し、来場客たちにもてなしていた。

　現在、女性福祉館の結婚移民者家族支援センターでは韓国語超初心者から中級まで段階別４クラスをはじめ 「韓国料理」講座や ｢コンピューター教育｣ 講座が運営されており、１５０人近いの結婚移民者たちが学んでいる。

　一番多いのはやはり中国からで、ついでフィリピン、タイ、ベトナム、カンボジアなどからの結婚移民者が多いという。韓国の女性と男性の人口を比較すると、圧倒的に男性が多い。そのため家柄や職業、親との同居などの条件で結婚したくても結婚できない男性（？）と、「家庭のためにだけ尽くしてきた母親のようになりたくない」というキャリア主義世代のあえて結婚しない女性が多くなれば、当然、結婚移民女性の数が多くなるはずだ。

　ただ、残念なことに、国籍取得だけを目的とした結婚詐欺事件なども多発して、一時、中国やアジア出身女性たちのイメージが悪くなったこともあった。また、夫の暴力に苦しむフィリピンからの結婚移民者や、その影響で精神的なダメージや言語の習得への影響などが見られる子女たちがＴＶで取り上げられたこともあった。

　しかし、夫の暴力などなかったとしても、現実に、母親の韓国語力不足により多少の言語習得への影響は生じてしまう。このことは、恥ずかしながら自身の経験からも言える。

　特に、わが家は長男（満７歳）が早生まれであるため、韓国での小学校入学を１年遅らせた。これは義母の意見であり、「韓国では親の任意で入学を遅らせることができ、昨今では成長の遅れによるいじめを避けるためか、男子の早生まれは入学を遅らせるのが当然」という風潮があるとのことだ。幼稚園の冬休みに、私が通っていた日本の小学校に体験入学をさせてきたこともあり、入学準備が充分でなかった。そのため、最初は簡単で１００点ばかりだったハングルの書き取りテストの点数もいつのまにか下降線をたどりはじめてきてしまった。

　韓国の教育制度にもいろいろ問題を感じるのだが、それはまた別の機会に報告したい。

　仁川連合ニュースによると、韓国内でも去年、およそ８組に１組は国際結婚カップルであること　が報告され、結婚移民者の急増に伴い支援も多様化してきているという。

　ちなみに仁川市内でも、女性福祉館や宗教団体が、仁川市内に固住する５７００余名（仁川市人口２６０万人に対し）の結婚移民者のために韓国語教育や韓国料理作り、産後手伝い派遣などの多様なプログラムを運営しているとのことだ。　

　実は記者自身も２年前にここで「韓国料理講座」に通っていた時に、このような「結婚移民者家族のための教育支援企画」があると知り、福祉館の担当者から、「家族関係や生活で不便なことなどだったか？」といった簡単な質問をされた覚えがある。しかし、これほど多くの講座を無料で受けることができるようになるということはあまり想像もできなかった。当時はソウルなどに比べ、仁川はそういう面ではかなり遅れているようだし、期待してなかったともいえる。だが、今となっては講座料を払って通っていたことが正直なところちょっと悔しかったりもする。

　会場で出会った２２カ月になった娘を連れて来た中国出身の女性は、娘をしゅうとめにあずけて ｢韓服技能士｣課程に通っていると言う。朝鮮族出身で韓国語に慣れた彼女でさえも韓国に初めに来た時は生活の中で多くの文化差を感じたと言う。

　また去年１１月から韓国語教育課程に通っている日本出身女性は、最初はしゅうとめと言葉が通じないので夫に対する不満も言えなかったが、このごろは不満の理由を説明することができるようにまでなった。そのため「しゅうとめから夫に対して注意までしてくれるようになってきた」と、少しはにかみながら語ってくれた。

　２００５年ごろから、ＴＶニュースで｢女性家族部（長官、張夏真＝チャン・ハジン）は国際結婚が持続的に増加しているにもかかわらず、文化の差、言葉の障壁、子育ての見解差などにより離婚に発展するケースが多く、これが社会問題化していると判断、国際結婚した夫婦のための教育を実施することにした｣という内容を聞いたことがあった

　しかし、こういった支援が本格化してきた理由の１つとしては、去年アメリカ人の父親と韓国人の母親を持つ、米ナショナル・フットボールリーグ（ＮＦＬ）２００６年ＭＶＰに輝いたハインズ・ウォード選手が訪韓し、「今後、自分のようなハーフの子どもを持つ家庭の支援をしていきたい」という宣言をしたことから端を発すると言える。それ以降、全国的に“国際家庭”への支援熱が高まってきたように思われる。

　毎年増加する傾向の結婚移民者家族に対する支援は今後、もっと必要になるだろう。それに伴い結婚移民者児童たちの教育を支援するプログラムも当然必要になっていく。

東京の結婚相談所が中国人の女と日本人の男との偽装結婚を仲介していたとして警視庁に摘発され、社長の女ら５人が逮捕されました。
　公正証書原本不実記載などの疑いで摘発されたのは東京・新宿区の国際結婚相談所「ミレニアム華」で、社長の新里真希容疑者（４４）ら５人が逮捕されました。

　調べによりますと、新里容疑者らは去年１１月、専門学校生の中国人の女（２４）に長期在留資格を取得させるため、知人の日本人の男（２８）と偽装結婚させ、うその婚姻届を区役所に提出した疑いが持たれています。

　新里容疑者らはこの中国人の女に手数料６０万円で男を紹介していましたが、調べに対し、新里容疑者らは「うその結婚では無い」と、容疑を否認しています。

　「ミレニアム華」は中国人女性専門の結婚相談所で、警視庁は新里容疑者らが日本人との偽装結婚を繰り返し仲介していた疑いもあるとみて、相談所の経営実態について詳しく調べています。（23日12:45）

結婚支援事業に取り組む東通村のふれあい支援委員会（事務局は同村企画課内)が２月２１の２日間弘前市内でカップリングツアーを行う。参加男性は同村の独身者１０人。相手の独身女性１０人は村内外から募集する。

　ふれあい委員会は２００３年度に立ち上げた。これまで村内の男女を対象にスキーツアーや意見交換会を実施。０５年度は男性が中国を訪れる国際結婚あっせん事業を行い、２組が結婚するという成果を上げている。
　今回、委員会が企画したのは弘前の冬の夜が舞台。弘前城雪燈籠まつり、市役所周辺のイルミネーションというロマンチックなムードでの出会いを“売り”に、カップリングツアーを実施する。
　弘前を会場に選んだのは、弘前の冬という雰囲気の良さに加え、村内だと恥ずかしいという男性の気持ちに配慮したからだという。村外のツアーなら、男性もより積極的になるのではという期待が企画側にはある。
　相手として募集するのは村内に限らず全国の独身女性１０人。ふれあい委員会事務局を担当する西谷聖子さんは「東通村には寒立馬のように力強い男性がたくさんいる。どしどし応募して」と話している。
　１泊２日のツアーの女性参加料は３千円。同村からバスで弘前市入りする予定で、青森市などは途中からの乗り込みが可能。弘前市に集合する人は交通費は自己負担。問い合わせ、申し込みは同村企画課内の事務局

０５年に結婚したカップルのうち、夫婦とも、または一方が再婚である組み合わせは１８万７６７組で、全結婚数に占める割合は２５．３％と初めて４分の１を超えたことが、厚生労働省が２６日に公表した「婚姻に関する統計」で明らかになった。３０年前の７５年には約１１万９０００組で１２．７％だった。国際結婚も７５年の０．６％から０５年は５．８％に増えており、結婚のあり方の多様化が進んでいることを裏づける結果となった。

　再婚組の内訳は、夫が初婚で妻が再婚というケースが全体の７．１％、夫再婚で妻初婚が９．３％、夫婦とも再婚が９．０％。夫婦とも再婚の割合が特に増えている。

　夫婦の年齢差はともに初婚の場合は夫が１．７歳高いが、夫が初婚で妻が再婚の場合は０．２歳に縮まる。年齢差が最も大きいのは夫が再婚で妻が初婚の場合で、７．７歳。

　離婚件数は７５年の１１万９０００件から０５年は２６万２０００件に増加。離婚した人の約３割が５年以内に再婚している。

　０５年の国際結婚は４万１０００組。妻が外国人の場合が全体の４．６％に対し、夫が外国人の場合は１．２％。妻の国籍は中国が３５％で、フィリピン３１％、韓国・朝鮮１８％の順。夫の国籍は韓国・朝鮮２５％、米国１９％、中国１２％などとなっている。

中国人の男と日本人の女による偽装結婚事件を捜査していた藤枝署と県警外国人犯罪対策課は１０日、公正証書原本不実記載・同行使の疑いで、偽装結婚の当事者とあっせんブローカーとみられる中国人と日本人計４人を逮捕した。
　逮捕されたのは、中国国籍、静岡市葵区栄町、職業不詳の容疑者（２７）、静岡市葵区安西、飲食店経営の容疑者（５１）、中国国籍、静岡市葵区安東、輸出業手伝いの容疑者（２５）、静岡市葵区天王町、介護職員の容疑者（３１）。
　調べでは、職業不祥、飲食店経営の両容疑者は、介護職員の容疑者に対して、現金二百数十万円の報酬を支払う約束をして、輸出業手伝いの容疑者との偽装結婚を持ちかけた。４人は共謀したうえで平成１６年３月３日、静岡市静岡総合事務所（現・静岡市葵区役所）に、輸出業手伝い、介護職員の両容疑者の婚姻届を提出し、介護職員の容疑者の戸籍簿原本に不実の記載を行った疑い。
　輸出業手伝い、介護職員の容疑者の間には結婚生活の実態は全くなかったという。職業不祥の容疑者は容疑を否認し、ほかの３容疑者は認めているという。
　職業不祥の容疑者は昨年９月、藤枝署が連続空き巣事件の容疑者として逮捕した中国人窃盗団のメンバーの１人。同事件を捜査する過程で偽装結婚の容疑が浮かんだ。同署は余罪や資金の流れなど、偽装結婚事件の組織実態の全容解明を目指す方針。

男は窃盗団の一員　ブローカー２人が介在
　逮捕された４人のうちの１人、輸出業手伝いの容疑者は中国人窃盗団のメンバー。日本に長期在留するため、偽装結婚したらしい。昨年４月以降、県内全域で発生した「サムターン回し」などの手口による空き巣事件約２５０件に関与したとみられている。外国人男性と日本人女性との偽装結婚事件の摘発は全国的にも珍しいという。
　調べでは、日本人の配偶者としての在留資格を得たい輸出業手伝いの容疑者と、自己破産し、生活資金に困っていた介護職員の容疑者を結び付けたのがブローカーの職業不祥、飲食店経営の容疑者とみられている。介護職員の容疑者は勤務先で飲食店経営の容疑者から「もうけ話がある」などと声を掛けられ、職業不祥の容疑者を介して輸出業手伝いの容疑者と偽装結婚したという。約束した報酬は二百数十万円で、このうちの一部が入籍時や誕生日に介護職員の容疑者に支払われていたという。
　これまでの偽装結婚は外国人女性が「日本人の配偶者」としての在留資格で日本国内の飲食店や風俗店などで働くため、金に困っている日本人男性と偽装結婚するケースが多かったが、今回は逆のパターンとなった。捜査関係者は「日本人の女性が戸籍を売って、結果的に外国人の犯罪の手助けをする時代になってしまうとは」と話していた。